ニュースリリース「ふくしま森の町内会」に関する協定を締結～「森の町内会」の森林保全を通した被災地の復興支援～

日本製紙株式会社

日本製紙グループの日本製紙木材株式会社（社長：藤澤 治雄、以下「日本製紙木材」）は、同社東北支店石巻営業所（所長：小野 義則、宮城県仙台市）と、環境ＮＰＯオフィス町内会（代表：半谷 栄寿、以下「オフィス町内会」）との間で、7月8日、『ふくしま森の町内会「間伐に寄与する紙製品」』に関する覚書を締結しました。

福島県では、東日本大震災の影響により森林整備や林業生産活動が停滞し、森林の持つ水源涵養機能や山地災害防止などの公益的機能が低下する恐れがあります。そこで、オフィス町内会が中心となって２００５年に立ち上げた「紙」や「紙製品」の販売量に応じて森林保全に必要な間伐を促進する仕組み「森の町内会」を活用し、今回、新たに、福島県内において「ふくしま森の町内会」をスタートすることになりました。
具体的には、オフィス町内会と同様の覚書を締結した凸版印刷株式会社（社長：金子 眞吾）が商品化する「ふくしま復興応援卓上カレンダー」の販売にあたり、1部につき150円が福島県の森林保全活動に使用されるとともに、本仕組みを活用して伐出された間伐材を、日本製紙木材が購入し、当社石巻工場（宮城県石巻市）および岩沼工場（宮城県岩沼市）で製紙原料として有効利用します。

当社グループは、凸版印刷株式会社、環境ＮＰＯオフィス町内会と相互に協力して福島県の復興支援につながる「ふくしま森の町内会」活動を推進していきます。

なお、当社グループの「森の町内会」活動への取り組みは

・関西森の町内会（２００９年１２月）

・かながわ森の町内会（２０１０年４月）

・北海道森の町内会（２０１２年４月）

に続いて、今回が４つ目の取り組みになります。

以上