ニュースリリース鈴与商事の地産地消のカーボンフリー電力供給用途で富士・北山社有林のＪ－クレジットを販売～間伐推進、適切な森林管理をカーボン・オフセットにつなげる取り組み～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：馬城 文雄、以下「当社」）は、富士山麓に所有する北山社有林（静岡県富士宮市、670ヘクタール）でカーボン・オフセットを目的に創出されたＪ－クレジット（注１）の一部を、小売電気事業者として電気供給事業を展開している鈴与商事株式会社（社長：脇本 省吾）に対し、静岡県を中心とする地産地消のカーボンフリー電力の供給用途で販売します。

当社は、日本全国に合計約9万ヘクタールの森林を所有し、長年にわたり、有効な国産材の活用を推進するとともに、適切な森林管理に取り組んでいます。これまでに、すべての森林において国際森林認証制度である「ＳＧＥＣ認証制度」（注２）の認証を取得しています。北山社有林は、ＳＧＥＣ森林認証取得第1号山林であり、2012年からは環境省によるオフセット・クレジット認証制度（Ｊ－ＶＥＲ）において間伐促進プロジェクトを実施し、森林吸収によるクレジットを創出しています。

当社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」とのスローガンを掲げ、自ら森林を育成するとともに、再生可能な資源である木材を原料として、さまざまな製品・サービスを提供しています。今後も、適切な森林管理活動を通じて、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

《関連ニュースリリース》

鈴与商事株式会社のニュースリリース（2016年9月27日付）

「静岡県内のＪ－クレジットを活用したカーボンフリーによる電力供給への取り組みについて

（環境価値の地産地消モデルの検証）」　http://www.suzuyoshoji.co.jp/company/index.html

（注１）　https://japancredit.go.jp/about/

省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が保証するものであり、国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度(J-VER)が統合した制度。

（注２）　http://www.sgec-eco.org/

2003年、国内林業・木材産業の振興を図り、持続可能な森林経営を実現する日本の森林認証制度として創設。2016年6月に国際的な森林認証制度であるＰＥＦＣ森林認証制度との相互承認が認められた。

以上