ニュースリリース共同印刷株式会社とのパッケージ事業合弁会社の設立について～パッケージ事業拡大の取り組み～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：馬城 文雄、以下「当社」）は、本日、共同印刷株式会社（社長：藤森 康彰、以下「共同印刷」）と、茨城県守谷市にある共同印刷守谷工場の敷地内に、下記の通り、ラップカートンやティシュー箱などのパッケージを生産・販売する新合弁事業会社を設立することで合意し、本日、合弁契約を締結しました。

当社は、本日付で別途ニュースリリース「紙パック事業の生産体制再構築とテクニカルセンターの設置について」において、2017年7月末をもって草加紙パック株式会社（社長：石川 英彦、以下「草加紙パック」）での生産停止を発表していますが、新合弁事業会社においては、草加紙パックで生産している日本製紙グループの日本製紙クレシア株式会社東京工場向けのティシュー箱の生産と、これまで共同印刷守谷工場で生産していたラップカートン等の紙器製品の生産を引き継ぎます。

当社は、昨年より3カ年で取り組む第5次中期経営計画（2015～2017年度）において「事業構造転換」を目標に掲げ、今後成長が見込める分野への経営資源の再配分を進めています。その中でも、特にパッケージ分野ではサプライチェーンの積極的な拡充を図っており、今回の新合弁事業会社では、ユーザーからの要望が多岐にわたるパッケージ事業において新たなパッケージ開発など、日本製紙と共同印刷の両社が保有する加工機能を活用し、成長拡大につながる取り組みを進めてまいります。

共同印刷との合弁事業会社の概要

以上