ニュースリリース日本製紙秋田工場発電事業計画の検討取り止めについて

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(社長:馬城 文雄、以下「当社」)は、秋田工場(秋田県秋田市)で火力発電事業を計画し、秋田県環境影響評価条例に基づく「日本製紙秋田工場発電事業計画に係る環境影響評価書」を2016年1月に提出しました。
その後、CO2排出削減を目的にバイオマス混焼の検討を進め、2017年2月にはFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の設備認定を取得しております。
昨年より、112MWという発電出力規模でのバイオマス専焼による発電事業を目指してまいりましたが、このたび、本計画については十分な事業性が見込めないと判断したことから、検討を取り止めることとしました。

当社は、「木とともに未来を拓く」とのスローガンを掲げ、人々の豊かな生活と文化の発展に貢献する幅広い事業群の展開を推進しております。 今後も、木質バイオマスの調達力、発電ノウハウの蓄積、および全国各地にある工場立地など、当社グループの強みを結集し、電力の安定供給に資するエネルギー事業の新たな展開を検討してまいります。


以上