ニュースリリース勇払バイオマス専焼発電事業について～日本製紙・勇払事業所の敷地内で、再生可能エネルギー普及拡大へ～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：馬城 文雄、以下「当社」）は、双日株式会社（社長：藤本 昌義、以下「双日」）と共同で、発電事業会社「勇払エネルギーセンター合同会社」（以下「勇払エネルギーセンター」）を設立し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用したバイオマス専焼発電事業を行うことで合意しました。

勇払エネルギーセンターは、当社北海道工場勇払事業所（北海道苫小牧市、以下「勇払事業所」）の敷地の一部を利用して発電設備を設置する計画で、2020年3月に着工し、2023年1月の運転開始を予定しています。燃料は、主に海外から調達する燃料用木質チップとPKS（Palm Kernel Shell、パームヤシ殻）のほか、国内の未利用材を使用します。発電設備の運転および保守は当社が受託し、電力は北海道電力株式会社に販売する予定です。

当社は、事業構造転換の推進において、製紙工場で培った発電の技術・ノウハウを生かし、エネルギー事業に力を入れています。このたび双日と共同で開始する勇払バイオマス専焼発電事業では、勇払事業所の土地と設備、さらには運転技術力を有する人材の活用により、長期安定的な収益を確保することが可能です。これにより当社は、「木とともに未来を拓く」のスローガンの下、CO2排出量低減につながる木質バイオマスのエネルギー分野への活用を進め、事業拡大を図るとともに、電力の安定供給並びに地元・北海道の発展に寄与してまいります。

勇払事業所（遠景）

勇払エネルギーセンターの概要

以上