ニュースリリース国立競技場に、社有林からSGEC森林認証木材を供給

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：野沢 徹、以下「当社」）は、11月30日に完成した国立競技場に、当社が所有する森林からSGEC森林認証木材を供給しました。国立競技場には全国47都道府県からの木材が使用されておりますが、社有林からの認証木材として、スタンド観客席を覆う大屋根に岩手県のカラマツ材と宮崎県のスギ材が、外周部の軒庇には島根、福岡、熊本、鹿児島各県のスギ材が採用されました。

当社は全国に約400箇所、約9万ヘクタールの森林を所有し、社会・環境・経済に配慮した持続可能な森林経営を行っています。2003年からは同年に発足した日本独自の森林認証制度^※であるSGEC（緑の循環認証会議）を活用、制度第1号となる森林認証を富士山麓に広がる北山社有林（静岡県富士宮市）において取得、以来2007年までにすべての国内社有林で取得を完了しました。

一方、木材流通・施業管理を担う当社グループの日本製紙木材株式会社（社長：羽山 邦彦）においても、他に先駆けて2004年に同認証制度のCoC認証を取得、持続可能な森林からの木材利用の推進、認証木材を建築につなげるべく、2017年には北山社有林のSGEC森林認証材（ヒノキ）を、静岡県富士山世界遺産センター（静岡県富士宮市）の展示棟木格子プロジェクトに供給しました。同プロジェクトは、「認証材を使用した建築物」として国内で初めて「SGEC／PEFC　CoCプロジェクト認証」を取得しています。

当社グループは、「木とともに未来を拓く」をスローガンとして掲げています。地域との協働により持続可能な社有林経営、および再生可能な資源である木材の有効利用を推進し、循環型社会の構築に貢献してまいります。

　　　　　　　
※森林認証制度

独立した第三者機関が環境・経済・社会の3つの側面から一定の基準をもとに適切な森林経営が行われていることを認証する制度。その森林から生産された木材・木材製品にラベルを付けて流通させることで、消費者の選択的な購買を促し、持続可能な森林経営を支援する。国際的な森林認証制度PEFCとSGECは、2016年に相互承認されている。