ニュースリリース鈴川エネルギーセンター発電事業のバイオマス専焼化について

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（社長：野沢 徹、以下「当社」）は、三菱商事パワー株式会社（社長：岩﨑 芳博、以下「三菱商事パワー」）、中部電力株式会社（社長：勝野　哲、以下「中部電力」）と共に2013年9月に設立した鈴川エネルギーセンター株式会社（以下、鈴川EC）に於けるバイオマス専焼発電の事業化を検討して参りましたが、今般、バイオマス燃料（木質ペレット）の調達条件に合意すると共に、プロジェクトファイナンスを組成し、バイオマス専焼事業の開始を決定しました。

本事業は、鈴川ECが静岡県富士市に保有する発電設備(定格出力11.2万kW、2016年9月運転開始)の燃料を、石炭から木質ペレットへ変更し、バイオマス発電所を運営するものです。バイオマス燃料混焼仕様の既存ボイラー・タービン発電機・燃料運搬コンベヤなどの重要設備を活用、燃料貯蔵設備等を新設して、2022年4月（予定）から木質ペレット専焼の発電を開始します。

本バイオマス発電所は、生物由来の木質ペレットを燃料に使用することで、二酸化炭素の排出抑制^※を実現すると共に、再生可能エネルギーの課題である間欠性のない安定的なベース電源としての役割を果たします。更には再生可能エネルギー比率の向上を含む、国が目指すエネルギーミックスの実現に寄与します。

※生物由来のバイオマス発電の燃料は、成長段階で吸収したCO2と燃焼時に発生するCO2が等しいという考え方から(＝カーボンニュートラル)、バイオマス利用により大気中のCO2を増加することは無いとされます。

当社は、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを目指し、全国にある工場の設備や土地の他、長年培ってきた技術やノウハウ、人材を活用した多彩な事業展開を進めており、社会への電力安定供給に資するエネルギー事業もそのひとつです。鈴川エネルギーセンターでは、木質資源の調達力や活用技術を生かし、バイオマスによる電力の安定供給に貢献してまいります。

【事業会社の概要】

以上