ニュースリリース「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、4月26日、金融安定理事会（以下、FSB※）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」が公表した最終報告書（以下、TCFD提言）への賛同を表明しました。

当社グループは、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」とのスローガンを掲げ、再生可能な資源である「木」を有効活用し、多彩な製品・サービスを社会に提供しています。

従来、地球温暖化の進行による気候変動がもたらすさまざまな影響に加え、パリ協定に基づく世界の動きや日本政府の方針も踏まえて、環境と経済を両立させる環境経営を推進し、適切な情報開示に努めてきていますが、カーボンニュートラル産業の構築実現のために、今後はTCFD提言に沿って気候変動関連情報の開示を拡充していきます。

■ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）について

G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）※により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立されました。2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目について開示することを推奨しています。

※各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関