ニュースリリースバイオマスマテリアル事業推進本部を新設～５本部を再編・新設し、中期経営計画2025実現に向け、事業構造転換を加速～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、6月29日付でバイオマスマテリアル事業推進本部を新設し、セルロースナノファイバーを始めとする新素材製品について、新市場開拓など、既存の事業領域を超えて新たに育成していく事業の成長を加速させます。

当社グループは2021年5月14日付「日本製紙グループ2030ビジョン及び中期経営計画2025を策定」で発表した通り、2030年に当社グループが目指す姿及び達成に向けた経営課題を明らかにしたガイドラインである「2030ビション」を策定し、その実現に向けた前半の5年間に実行する計画を「中期経営計画2025（2021～2025年度）」と位置付けました。中期経営計画2025では「事業構造転換の加速」を基本戦略に掲げ、その重点課題として、主に「成長事業への経営資源シフト」、「新規事業の戦力化加速」、「基盤事業の競争力強化」に取り組んでおります。

バイオマスマテリアル事業推進本部は、事業転換推進室、バイオマスマテリアル販売推進部、バイオマスマテリアル・コミュニケーションセンターの3部で構成され、当社グループの事業構造転換加速のための中核組織として、他社や研究機関などの外部機関との連携強化や、既存商流を活用しての新規事業立ち上げの迅速化など、グループ横断的に活動していきます。

当社は、バイオマスマテリアル事業推進本部の設立に加え、同日に海外事業本部、営業企画本部、情報用紙営業本部、白板・包装用紙営業本部の5本部を発足させます。既存の本部・部組織と合わせ、マーケットに柔軟かつ迅速に対応できる営業体制と事業体制を構築し、全社を挙げて、中期経営計画2025の必達と2030ビジョンの実現に向けた取り組みを加速してまいります。

以上