ニュースリリースストローレス学乳容器School POP®の生産拠点戦略を強化～複数拠点で生産体制を整備し全国的な需要拡大・BCPニーズに対応～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、環境に優しい新型紙容器として需要が高まっているストローレス学乳容器School POP®の生産体制を全国3拠点に拡大・増強します。

これまで同容器の生産は日本製紙グループの日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社の2事業所、石岡事業所(茨城県石岡市)と三木事業所(兵庫県三木市)で生産を担ってまいりましたが、新たに江川事業所(茨城県五霞町)での生産体制を整備し、2022年2月から3拠点での供給体制を構築します。

ストローレス学乳容器School POP®は、2020年6月の製品開発発表後、「環境負荷低減とコスト削減を同時に実現できる容器」として、同年12月の高知県での採用決定を皮切りに、本年7月には北九州市や鹿児島県で給食用牛乳用パックとしての採用が決定しています。また近日中には更なる供給対象エリアの拡大が見込まれており、今回の生産体制強化で、日本全国の学校給食用紙パック牛乳（約14億パック／年）の全量が供給可能な設備体制を実現します。また東西日本の複数拠点による生産体制を整備することで、包材供給体制のBCPを実現し、児童・生徒の成長・健康増進に欠かすことのできない学校給食牛乳の安定供給に包装の面から貢献します。

本生産設備増強は、当社「2030ビジョン」の事業構造転換における生活関連事業への戦略投資の一環であり、今後、更なる増産と安定供給、BCPに資するものとして活用して参ります。

当社は、「木とともに未来を拓く」とのスローガンを掲げ、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを目指し、紙製パッケージの分野に力を入れています。「紙でできることは紙で」を合言葉に、再生可能な資源である「木」から生まれた紙容器の可能性を追求し、これからも様々な提案を行ってまいります。

以上