ニュースリリースカーボンフリーの都市ガス供給用途で富士・北山社有林のＪ－クレジットを東海ガス株式会社へ販売～適切な森林経営で生まれる多面的価値をカーボン・オフセットにつなげる取り組み～
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、富士山麓に所有する北山社有林（静岡県富士宮市）で、カーボン・オフセットを目的に創出されたＪ－クレジット（注１）の一部を、東海ガス株式会社（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長：植松章司、以下「東海ガス」）に販売します。販売したクレジットは、温室効果ガス排出削減に取り組む地域の行政や事業者を支援するために、カーボンフリー都市ガスとして提供されます。
当社は、日本全国に合計約9万ヘクタールの森林を所有し、長年にわたり、その資源の活用を進めるとともに、適切な森林管理を行い、すべての森林において日本の森林認証である「ＳＧＥＣ認証制度」（注２）の認証を取得しています。北山社有林はＳＧＥＣ森林認証取得第1号の山林であり、2012年からは環境省のオフセット・クレジット認証制度（Ｊ－ＶＥＲ）において間伐促進プロジェクトを実施し、森林吸収によるクレジットを創出しています。
今年5月に策定した「2030ビション」で、当社は社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献していくことを掲げております。特にグリーン戦略として、森林価値の最大化とカーボンニュートラル社会の構築への貢献を謳っており、本件もその取組みの一環です。
今後も「木とともに未来を拓く」総合バイオマス企業として、世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献してまいります。
（注１） https://japancredit.go.jp/about/
省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が保証するものであり、国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度(J-VER)が統合した制度。
2003年、国内林業・木材産業の振興を図り、持続可能な森林経営を実現する日本独自の森林認証制度として創設。2016年に国際的な森林認証制度であるＰＥＦＣ森林認証制度と相互承認された。
以上