ニュースリリース印刷・情報・産業用紙の価格修正について
日本製紙パピリア株式会社
日本製紙グループの日本製紙パピリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅純生）は、以下のとおり、印刷・情報・産業用紙の価格改定を行います。
| １．対象品種 |
印刷用紙全般 |
|---|---|
| ２．値上げ幅 | 印刷用紙 10％以上 情報用紙 10％以上 産業用紙 10％以上 |
| ３．実施時期 | 2022年2月1日出荷分より |
| ４．実施理由 |
コロナ禍による国内需要の低迷と世界的な原燃料価格の高騰、物流費や人手不足による人件費の上昇に対し、弊社では全社を挙げての徹底したコストダウンを進めてまいりました。しかしながら、現行の価格水準では自助努力のみで再生産可能な収益を確保することが困難であること、また地球温暖化対策の一環であるＧＨＧ削減に対して、これまでも真摯に対応を続けておりましたが、今後も継続して取り組んでいくために、今般、価格修正をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。 |
以上