ニュースリリースエリートツリー苗生産事業の拡大を加速
静岡、鳥取、広島、大分の4県で「特定増殖事業者」の認定を取得

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:野沢徹、以下「当社」)は、CO2吸収能力が高く成長に優れ、花粉量が少ない等の特徴を持つエリートツリー等(注1)の苗生産事業を全国に拡大していきます。

当社は、既に熊本県、北海道でエリートツリー等の苗生産を開始していますが、このたび、林業種苗法に基づくスギ種苗配布区域(国内7区域)のうち、三区(静岡県)、四区(鳥取県、広島県北部)、五区(広島県南部)、六区(大分県)の4県において、間伐等特措法に基づくスギ・ヒノキのエリートツリー等の増殖に係る「特定増殖事業計画」を申請し、各県で「特定増殖事業者」(注2)としての認定を受けました。

当社は、今後、エリートツリー等の苗生産に必要な種子や穂木を生産するため、当該各地に採種園・採穂園(注3)を造成するとともに、地元の山林種苗協同組合員や新規生産者と協業体制を構築して、2024年より本州でもエリートツリー等のコンテナ苗生産を行っていきます。採種園については、ビニールハウス内で人工交配を行う閉鎖型の施設とすることでエリートツリー同士の確実な交配を行い、従来の露地での開放型に比べ、エリートツリーの特徴が充分に引き継がれた種子の早期の生産と生産量の増加が可能になります。なお、これら採種園・採穂園の造成にあたっては国補助(早生樹等優良種苗生産推進対策)を申請する予定です。


今回の計画では、60万本規模のエリートツリー等の苗増産を見込んでおり、採種園・採穂園の造成地を拠点として都道府県を跨ぐ広域的な種苗の流通(注4)についても検討を進めます。更に将来に渡る需要動向を見極めながら規模拡大と残る区域への展開も図っていきます。

また、当社は、社有林の再造林地に、自社で生産したエリートツリー等の苗を順次植林していきます。当社は国内に約400カ所、総面積約9万ヘクタールの社有林を保有する大規模森林所有者です。当社は、林野庁が掲げる林業用苗に占めるエリートツリー等の割合を2030年までに3割、2050年までに9割以上を目指す方向性に沿い、「社有林のエリートツリー化」を掲げ、これにより、国の目標達成に貢献するとともに、自社社有林の価値の向上を図ります。

当社は「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、引き続き、当社のグリーン戦略に基づいて森林の持つ様々な価値を最大化させつつ、バイオマス製品の普及を進め、循環型社会の構築に貢献していきます。

注1)エリートツリー等

特定母樹由来の苗木(特定苗木)を指す。特定母樹とは間伐等特措法において、森林のCO2吸収固定能力の向上のため、成長に係る特性の特に優れたものとして農林水産大臣により指定されたもの。指定基準は、成長性が在来系統と比較して1.5倍以上、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下、幹の通直性の曲がりがないものなど。

これまでに当社グループの日本製紙木材は熊本県で「特定増殖事業者」の認定を取得しており、当社が熊本県球磨郡錦町に所有する土地にスギの採穂園を造成し、エリートツリー等の苗生産を開始しています。また、北海道においては、グイマツの特定母樹とカラマツ精英樹の種間雑種であるクリーンラーチにおいて、当社は効率的な苗木生産技術を開発し、クリーンラーチの生産に着手しました。

注2)特定増殖事業者

間伐等特措法の基本方針に定められた特定増殖事業の実施方法に関する事項に基づいて、成長に優れた種苗であるエリートツリー等の増殖に関する計画(特定増殖事業計画)を作成し、都道府県知事の認定を受けた事業者を指します。

注3)採種園・採穂園

採種園とは、種子を多量に生産することを目的として母樹を植栽し、種子を採種しやすく仕立てた樹木園。採種園より得られた種子を播種して実生苗を生産する。

採穂園は、挿し木苗生産のため、穂木を得る事を目的として母樹を植栽した樹木園。

注4)広域的な種苗の流通

林野庁では、生産量の限られるエリートツリー等を用いた再造林を進めていくにあたり、都道府県をまたぐ広域での種穂や苗木の流通を進めていくことが必要としています。

(参考)林業種苗法による

スギ種苗配布区域の7区域

 
以上