ニュースリリース桑崎（かざき）社有林で社有林間伐におけるCO2森林吸収量のJ－クレジット認証を取得～静岡県との「先端技術の林業現場への実装に関する連携協定」初の成果として、航空レーザー計測・解析などの公共測量データを活用～

2022年09月20日

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」)は、桑崎（かざき）社有林（静岡県富士市）における継続的な間伐によるCO₂吸収量（850t/年。8年間で6,800tの見通し)を「日本製紙株式会社　桑崎社有林間伐促進プロジェクト」としてJ-クレジット^※1認証申請し、9月16日に認証を取得しました。当社グループとしては2012年の北山社有林（静岡県富士宮市）・須田貝社有林(群馬県みなかみ町：日本製紙木材が取得)」に続く3件目の認証取得となります。

J-クレジット認証申請に際しての、森林管理プロジェクトによる「森林の地位」^※2を特定するためのモニタリングでは従来、実際に森林に入って行う実踏調査が必要とされ、これが大きな負担となっていましたが、2021年8月31日の制度改定で、航空機やドローンからレーザーや写真で調査することが可能となりました。

一方で、静岡県と当社グループは、県内社有林を国内林業再生支援のフィールドとして活用し、先端技術の現場実装を推進すべく「先端技術の林業現場への実装に関する連携協定」を2022年5月に締結していましたが、本プロジェクトでは静岡県が展開する「VIRTUAL SHIZUOKA」^※3によって既に測量されたオープンデータを活用、解析作業においては実際に航空測量を行っている朝日航洋株式会社の協力をいただくことにより、公共測量データをクレジット創出に結びつけることができました。これは本協定の初の成果であり、また航空レーザーを活用したクレジットの認証取得は国内で初めてとなります。当社は、こうした航空レーザー計測・解析を活用したJ-クレジット設定の申請手法について、今回蓄積したノウハウを今後、県との協定に基づいて公開することでJ-クレジットのさらなる活用促進にも貢献していきます。

当社は、日本全国に合計約9万ヘクタールの森林を所有し、長年にわたり、有効な国産材の活用を推進するとともに、適切な森林管理に取り組んでいます。所有する全ての森林において日本独自の森林認証制度である「SGEC森林認証」^※4を取得していますが、今回の桑崎社有林と同じ静岡県の北山社有林が本制度における認証第1号山林であり、来年には制度発足と同様、20年の節目を迎えます。

当社は「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、当社のグリーン戦略に基づいて森林の持つ様々な価値を最大化させつつ、バイオマス製品の普及を進め、循環型社会の構築に貢献していきます。

（注１）省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組による温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が保証するものであり、国内クレジット制度とオフセット・クレジット制度(J-VER)が統合した制度。https://japancredit.go.jp/about/

（注２）林地の生産力を表す指標。樹種別（スギ・ヒノキ等）の基準林齢における平均樹高などの情報から推定する。

（注３）静岡県が航空レーザー測量等により採取し、公開して活用を広く促進している静岡県全域の3次元点群データ。https://www.youtube.com/watch?v=dbRRwQje9Fo

（注４）2003年、国内林業・木材産業の振興を図り、持続可能な森林経営を実現する日本の森林認証制度として創設。2016年に国際的な森林認証制度であるPEFC森林認証制度との相互承認が認められた。https://sgec-pefcj.jp/　

以上