ニュースリリース包装用紙の価格改定について
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社(本社:東京都千代田区、社長:野沢 徹、以下「当社」)は、下記のとおり、包装用紙の価格改定を実施します。
記
1.対象品種 |
包装用紙(晒クラフト紙、半晒クラフト紙、その他) |
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2.値上げ幅 |
15%以上 |
3.実施時期 |
2022年12月1日出荷分より |
4.実施理由 |
2021年11月公表の価格改定以降も原燃料価格と物流経費の高騰は続いており加えて急激な円安がさらに製造コストを大幅に押し上げる状況となっています。当社としても引き続きコスト削減等の対策をとっているものの、再生産可能なレベルに達することは困難であり、改めて価格改定をせざるを得ない、との判断に至りました。 |
以上