ニュースリリース印刷・情報用紙の価格改定について
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、下記のとおり、印刷・情報用紙の価格改定を実施します。
記
| １．対象品種 |
印刷用紙全般 情報用紙全般 |
|---|---|
| ２．値上げ幅 |
印刷用紙 15％～25％ 情報用紙 15％～25％ |
| ３．実施時期 |
2023年2月1日出荷分より |
| ４．実施理由 |
2022年6月公表の価格改定以降も原燃料価格の高騰は続いており、加えて急激な円安がさらに製造コストを大幅に押し上げる状況となっています。当社としても引き続きコスト削減等の対策をとっているものの、再生産可能なレベルに達することは困難であり、改めて価格改定をせざるを得ない、との判断に至りました。 |
以上