日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹）は、大王製紙株式会社とともに、首都圏・関西エリア間の海上共同輸送を８月２日から開始しました。具体的には、日本製紙の勿来工場(福島県いわき市)から関西圏への製品輸送について、勿来工場から千葉中央港(千葉県千葉市)までトラックで製品を輸送し、同港で大王製紙が三島工場（愛媛県四国中央市）から首都圏・東北向けの製品輸送に活用しているRORO船に積み替えて、堺泉北港(大阪府堺市・高石市・泉大津市)まで海上輸送することで、製品輸送のモーダルシフトを図ります。

製紙業界において同業社間の定期的なラウンド輸送は初めての取り組み^＊1であり、物流業界の2024年問題への対応やCO₂排出量削減など、持続可能な社会の構築に貢献していきます。なお、本取り組みは、国土交通省が募集する令和5年度の物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定及びモーダルシフト等推進事業の交付^＊2を受け、実施します。

＊１．日本製紙・大王製紙調べ。

＊２．本取り組みは、日本製紙・大王製紙のほか、日本製紙のグループ会社である日本製紙物流株式会社、南光運輸株式会社、大王製紙のグループ会社であるダイオーロジスティクス株式会社、RORO船の運行を行う大王海運株式会社の計6社の「紙・パルプ協業モーダルシフト化推進協議会」で実施します。

■共同輸送の概要

＜日本製紙＞

日本製紙は勿来工場で生産する情報用紙の関西圏への供給に関して、これまでトラックでの長距離輸送を行ってきました。モーダルシフトによるCO₂排出量の削減と、物流2024年問題、特に長距離において今後トラックによる安定的な輸送が困難となることが予想されることから、輸送手段の複線化を検討してきました。

＜大王製紙＞

大王製紙は三島工場で生産する紙・板紙製品を三島川之江港から大王海運のRORO船を活用し（堺泉北港経由・千葉中央港まで輸送）、首都圏や東北地区へ製品を供給しています。ティシューや紙おむつ等のホーム＆パーソナルケア商品についても今後、RORO船の活用を見込んでおり、大王海運と共同で、東日本から西日本向けにRORO船を活用する新たなパートナーの確保と安定稼働を検討してきました。

これら両社の課題解決に向け、日本製紙勿来工場で生産した製品を千葉中央港まではトレーラー輸送にて、同港から堺泉北港までは大王海運RORO船を活用した海上輸送を行います。これにより、日本製紙は関西向けの安定輸送体制強化とともに、従来の輸送と比較しCO₂排出量を年間46.7%、トラックドライバーの総走行時間を78.8％削減します。