ニュースリリース純国産SAF用原料の国際規格登録・認証取得に向けた本格的な取組みを開始

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、Green Earth Institute株式会社（以下「GEI」）、住友商事株式会社（以下「住友商事」）とともに、「SAFの導入促進に向けた官民協議会」のSAF流通ワーキンググループのSAF認証タスクグループ_※1において、木質原料（主伐材、残渣・廃棄物）のCORSIA適格燃料（CEF）_※2としての登録・認証を目指す「パイロット事業者」に選定されました。

当社はGEI、住友商事とともに、当社工場内で、年産数万キロリットルの国産材由来のバイオエタノールを2027 年度に製造開始することを目指し、検討しています。製造されるバイオエタノールは、国産材の利活用や脱炭素社会への寄与を考慮して、国産SAF 等の原料としての利用を目指しています。新たな原料を用い、SAFとして使われるためには、国際航空民間機関（ICAO）が定めたCEFとしての登録・認証を得ることが必要です。

今回、３社が上記検討中の木質バイオマス由来のバイオエタノールから作られるSAFが、CEFとしての認証を得られるように、経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省が事務局を務める「SAFの導入促進に向けた官民協議会」の中のSAF認証タスクグループで選定された、木質原料（主伐材、残渣・廃棄物）のSAF原料としての登録を進める「パイロット事業者」として、国土交通省航空局の支援を得ながら、CEFとしての登録・認証に向けた作業を進めることになりました。

当社は、GEI、住友商事とともに、パイロット事業者として、木質バイオマス由来のバイオエタノールのCEFとしての登録・認証に向けた作業に取組むことにより、国産材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラントで生産されるバイオエタノールのSAF原料としての利用を目指します。

※１　持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会は、SAF の導入を加速させるため、技術的・経済的な課題や解決策を官民で協議し、一体となって取組みを進める場として、2022年４月に設立されている。当該官民協議会の下に、SAF製造・供給ワーキンググループとSAF流通ワーキンググループがあり、さらに、SAF流通ワーキンググループの下に、国産SAFのCORSIA適格燃料登録・認証に関する取組みを進めるためのSAF認証タスクグループが設置されている。

※２　ICAO（国際民間航空機関）において、GHG削減効果のあるSAFとして認められるためには「CORSIA適格燃料(CEF)」として登録・認証を得る必要がある。CORSIAとは、ICAOが定めた「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム」である。

以　上