ニュースリリースエリートツリー普及拡大に向けて 日本製紙グループの苗生産事業推進体制を強化～原材料本部林材部内に「エリートツリー推進室」を新設～
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹、以下「当社」）は、スギやヒノキ、マツ類で、花粉が少なく、成長性に優れる特徴を持つエリートツリー等※1の普及拡大を加速するため、原材料本部林材部内にエリートツリー推進室を10月に新設し、日本製紙グループを挙げた推進体制を強化します。
今年６月に閣議決定された、骨太の方針2023（経済財政運営と改革の基本方針2023）では、新たに政府一体となって花粉症対策に取組むことが明記されたほか、GX（グリーントランスフォーメーション）の一環として森林吸収源対策の加速化や再造林の促進等が盛り込まれました。特に花粉症対策においては、本年5月に策定された「花粉症対策の全体像」に基づき、10月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、必要な予算が経済対策に盛り込まれる見通しです。エリートツリーは、花粉が少ない特徴に加え、成長にも優れることからCO2吸収量の向上や下刈り期間の短縮による再造林費用の低減も図れます。このため農林水産省では「みどりの食料システム戦略」の中でエリートツリーを2030年までに林業用苗木の3割※2、2050年までに9割以上を目指す目標が設定されています。
こうした国の政策のもと、当社はこれまでも林野庁および都道府県と歩調を合わせ、2030年度中に1,000万本/年のエリートツリー苗生産体制構築を目標とする取組みを進めてきました。林業種苗法に基づくスギ種苗配布区域である国内7区域のうち、当社はこれまでに秋田県(一区)、静岡県(三区)、鳥取県・広島県北部(四区)、広島県南部(五区)、熊本県・大分県（六区）で認定を受けて採種園・採穂園を開設（秋田県では11月中旬に開設予定）し、地元の山林種苗協同組合員や新規生産者との協業により、エリートツリー苗の生産体制を整備しています。協業先との連携をより一層強化して普及拡大を加速するため、このたびエリートツリー推進室を新設し、苗の販売を担当する日本製紙木材、日本紙通商とともに苗生産事業の推進体制強化を図ります。
また、当社はこれまでに培ってきた樹木に関する技術を結集させた苗を「スゴイ苗™」シリーズとしてブランド化します。今後もエリートツリーの「スゴイ苗™」を中心にグループを挙げて事業を展開していきます。
「スゴイ苗™」シリーズの特長
・スギ・ヒノキでは生産期間が1年(通常は2～3年)
・根張りに優れ活着が良いため、初期成長が良好
・エリートツリーでは閉鎖型採種園(本州)から得た種子を利用
・森林経営計画に合わせた柔軟な生産・出荷が可能
当社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、当社のグリーン戦略に基づいて森林の持つ様々な価値を最大化させつつ、バイオマス製品の普及を進め、循環型社会の構築に貢献していきます。
以 上
※1エリートツリー等
間伐等特措法において、森林のCO2吸収固定能力の向上のため、成長に係る特性の特に優れたものとして農林水産大臣により指定された特定母樹由来の苗木（特定苗木）を指します。特定母樹の指定基準は、成長性が在来系統と比較して1.5倍以上、花粉量が一般的なスギ・ヒノキの半分以下、材の剛性にも優れ、幹の通直性の曲がりがないものなどが挙げられます。
※2 2030年の林業用苗木の生産量見込み
林野庁によると2022年現在の苗木生産量は約6,500万本、その内エリートツリーは288万本（4.4%）。今後、再造林の拡大により2030年には1億本の苗木が必要と試算され、3割をエリートツリーとした場合、3,000万本の生産量となる。