ニュースリリース森空プロジェクトの３社が国産 SAFの普及・拡大に取り組む 「ACT FOR SKY」にACTメンバーとして加盟～ 森空プロジェクトの実現を通じて国産SAFの普及・拡大に貢献 ～

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹、以下「日本製紙」）は、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）およびGreen Earth Institute 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：伊原 智人、以下「GEI」）と、持続可能な航空燃料 SAF（Sustainable Aviation Fuel）※１の普及・拡大を通じてカーボンニュートラルな空の実現を目指すオールジャパンの取組みである ACT FOR SKY※２に ACT メンバー※３として加盟します※４。

ACT FOR SKY は、国産SAF に関係する企業や自治体が、それぞれの業態の枠を超えて行動するムーブメントを創出し、国産SAF の商用化と普及・拡大を実現しようとする活動で、日揮ホールディングス株式会社、株式会社レボインターナショナル、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社が幹事企業となり、設立された有志団体です。

日本製紙・住友商事・GEI の3 社（以下「3 社」）は、2023 年2 月3 日に「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた共同検討を開始しました※５。「森のチカラを空飛ぶチカラに」をスローガンとする「森空プロジェクト※６」として活動しており、現在、日本製紙の工場内で、国産材由来のバイオエタノールの商用生産を検討しています。このバイオエタノールは、国内最大規模の国産材サプライチェーンを有する日本製紙グループが木質原材料の調達を担うことで、これまでの国産SAF の課題のひとつである原料の安定調達が実現可能となります。また、生産工場近隣地域からの原料調達と、パルプ生産プロセスから得られるカーボンニュートラルなバイオマス燃料である黒液のエネルギー利用により、様々な原料由来のSAF の中でもCO2 排出量を大幅に抑えることが可能となるうえ、国内森林資源の有効活用や地産地消による地域活性にも貢献します。このバイオエタノールを原料として用いれば、国産材由来でCO2排出量が大幅に少ないSAF を生産できるため、SAF のサプライチェーン構築に関わる多くの関係者から、その実現と将来的な発展を期待されています。さらに、森空プロジェクトでは、バイオエタノール製造で副次的に生成されるカーボンニュートラルなCO₂を用いた CCU※７や発酵プロセスの残渣の有効活用等、脱炭素社会に寄与するカーボンリサイクルにも同時に取り組んでまいります。

3 社は、バイオエタノールの製造に向けて森空プロジェクトに取り組むとともに、ACT FOR SKY での活動を通じて、SAF の社会実装を進め、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※１ SAF：Sustainable Aviation Fuel の略語。持続可能な航空燃料。生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで CO2排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料のこと。
※２ ACT FOR SKY URL 「https://actforsky.jp/」

※３ ACT メンバー：ACT FOR SKY は「ACT メンバー」と「SKY メンバー」で構成されており、ACTメンバーは「事業として国産SAF に直接関与し、サプライチェーン構築の主体となる企業」、SKYメンバーは「SAF のサプライチェーン構築に必要となる企業・団体等」のこと。
※４ GEI は2022 年11 月からSKY メンバーとして加入していたが、森空プロジェクトなど国産SAF 向けバイオエタール生産に向けた加入後1 年半の取り組みが評価され、今回、ACT メンバーに変更された。（GEI ニュースリリース 2022 年11 月11 日「国産SAF の商用化および普及・拡大に取り組む「ACT
FOR SKY」に加盟」）

※５ 3 社ニュースリリース2023 年2 月3 日「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書の締結」
※６ 日本製紙、住友商事、GEI3 社での国産材由来のバイオエタノール製造を検討するプロジェクト名称（以下はそのロゴ）

※７ CCU：Carbon dioxide Capture, Utilization の略語。CO2 を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用すること。

以上