ニュースリリース鳥取県における「新時代の森林資源造成及び循環利用」の取組に関する共同宣言に署名
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹、以下「当社」）は、鳥取県、鳥取県森林組合連合会、鳥取県山林樹苗協同組合、株式会社新日本海新聞社と共同で、「新時代の森林資源造成及び循環利用」の取組に関する共同宣言に署名しました。本日、共同宣言式がとりぎん文化会館（鳥取県鳥取市）で開催され、関係者が一堂に会して取組の趣旨を発表しました。
鳥取県の森林は県土の約74％を占めており、そのうち約55％が人工林となっています。その多くは戦後に植林されたもので、既に60％を超える人工林が一般的な伐期である50年生を超えており、この充実した森林資源を有効に活用しつつ、新たな森林づくりを進めていく時代が到来しています。
一方、地球温暖化による異常気象や自然災害の増加などが顕著となっているため、CO２排出削減対策や吸収源対策を具体的に進めることが喫緊の課題となっているほか、社会的な問題となっている花粉症への対策も進めていかなければなりません。
このような状況を踏まえ、本共同宣言では以下の目標を掲げ、"持続可能な森林資源の循環利用への転換"を目指します。このような中にあって、適正な皆伐・再造林や国産材の利用拡大を進めることは、地球温暖化対策や国際情勢に影響されない資源確保などの諸課題への解決に資するとともに、循環型社会の実現に大きく貢献するものと考えます。
＜「新時代の森林資源造成及び循環利用」の取組に関する共同宣言＞
この宣言に署名する私たちは、"持続可能な森林資源の循環利用への転換"を目指し、「新時代の森林資源造成及び循環利用」に取組むものとし、次のとおり共同で宣言します。
・森林の適正な管理・保全により、森林の持つ公益的機能の維持・増進と生物多様性の保全に努め、ネイチャーポジティブの実現を目指します。
・国産材の利活用を促進し、林業の持続的発展と地域経済の活性化を実現します。
・成長、材質、強度などの特性に優れ、花粉症対策にも効果の高い品種の開発を進めるとともに、優良な苗木の安定的な生産及び供給に努めます。
・持続的な林業経営が可能となるよう施業の効率化を図るとともに、新技術の導入や開発を進めます。
当社は、本共同宣言の趣旨に賛同し、以下の取組を推進します。
- 1.エリートツリーの安定供給
成長に優れ、花粉が少ない等の特徴を持つエリートツリーの県内生産者との協業による安定供給を行います。
- 2.社有林の持続可能な管理
県内の社有林の維持・管理を通じ、持続可能な森林経営と公益的機能の発揮に努めます。
- 3.木質資源の利用拡大
多岐にわたる技術をもとに、再生可能な木質資源の多段階活用やバイオリファイナリーなどの新規用途開発を進め、木質資源の利用増加を図ります。
- 4.古紙リサイクルの推進
鳥取県内の古紙リサイクルを推進し、木質資源循環利用の促進とCO２固定量増加を実現します。
当社は、本共同宣言を通じて、鳥取県における持続可能な森林経営と地域社会の発展に貢献するとともに、循環型社会の実現に向けた取組を引き続き進めていきます。
※添付資料
以上