ニュースリリース静岡県湖西市と「持続可能な森林協働に関する協定」を締結～地域貢献型カーボンニュートラルの取り組み～

2025年03月27日

日本製紙株式会社

日本製紙株式会社（代表取締役社長：野沢徹、本社：東京都千代田区、以下「日本製紙」）と静岡県湖西市（市長：田内浩之、以下「湖西市」）は、湖西市内の分収契約造林地^※1(以下「湖西分収林」)において協働し、持続可能な森林経営計画を策定し、地域のカーボンニュートラルの貢献にもつながる協定を締結しました。

策定した森林経営計画の内容はスギ・ヒノキ人工林の間伐です。この間伐によるCO2吸収量の促進によりJ-クレジットを創出し、「ゼロカーボンシティ」宣言をしている湖西市を中心にGHG排出のオフセットなどに役立て、地域への貢献を進めることを計画しています。

※1造林者（土地所有者以外の者）当事者間の契約により木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その収益（販売代金）を土地所有者と造林者とで予め契約した一定の割合で分収する制度

また、協働での取り組み構想は日本製紙および湖西市の2者だけではなく、湖西市と「カーボンニュートラル推進に向けた相互協力及び連携に関する協定書」を締結している株式会社しずおかフィナンシャルグループの協力や支援も受けて策定しています。

なお、静岡県の「森の力再生事業」^※2の活用が契機となり、県デジタルデータも利用できたこと、森林整備の担い手として引佐町森林組合が間伐を実施できることなど、「湖西分収林に必要なリソースを結集できた」ことが構想実現の決め手となりました。

※2森林再生のための政策である「森の力再生事業」およびバーチャルしずおかにより取得しているレーザー航測データ

当社は国内社有林で2024～27年度の4年間で目標とした20万t-CO2(認証対象期間における総量)のJ-クレジットプロジェクト登録を計画していますが、登録地域の自治体との連携や貢献も考慮しながら進めて参ります。

■プロジェクト概要

　　・認証対象期間：2024年7月16日～2040年3月31日(16年間)

　　・適用方法論：FO-001　通常型

　　・クレジット創出計画量：約12,000t-CO2

　　・クレジット実施地の面積：100.47ha(分収林面積：207.69ha)登録値

【関連リンク】

静岡県「森の力再生事業」

湖西市「ゼロカーボンシティ」宣言

以上