ニュースリリース当社海外連結子会社Opal社による豪州ビクトリア州政府に対する損害賠償請求訴訟提起に関するお知らせ

日本製紙株式会社

本日、当社の豪州連結子会社であるPaper Australia Pty Ltd（以下、Opal社）は、豪州ビクトリア州政府（以下、州政府）を被告として、ビクトリア州最高裁判所において、州政府の原木供給契約の違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起いたしましたので、お知らせいたします。

記

2023年2月14日付「当社海外連結子会社Opal社におけるグラフィック用紙事業撤退のお知らせ」のとおり、Opal社は、州政府による予期せぬユーカリ材の供給停止により、Opal社メアリーベール工場の一部製造設備の恒久停機を伴うグラフィック用紙事業からの撤退を余儀なくされ、多大な損失を被りました。Opal社は、州政府によるユーカリ材の供給停止について、州政府と交渉して参りましたが合意に至らず、本日、ビクトリア州最高裁判所において、州政府を被告として、州政府の原木供給契約の違反に基づき、約4億豪ドル（約400億円）の損害賠償請求訴訟を提起しました。今後の訴訟の進捗状況につきましては、必要に応じてお知らせいたします。

以上