ニュースリリース読売新聞川越工場への新聞巻取紙モーダルシフトによる直納運用を開始

株式会社読売新聞東京本社
日本製紙株式会社
日本貨物鉄道株式会社

株式会社読売新聞東京本社（代表取締役社長：村岡彰敏）、日本製紙株式会社（代表取締役社長：瀬邊明）、日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物、代表取締役社長：犬飼新）は、南光運輸株式会社（代表取締役社長：上野満男）も含めた4社で2025年9月から、環境対策およびトラックドライバー不足対策の一環として、日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）から読売新聞川越工場（埼玉県川越市）に納入する新聞巻取紙輸送のモーダルシフト（トラック中心の貨物輸送を鉄道や船舶などを軸にした輸送に切り替えること）による直納を開始しました。従来の新聞巻取紙輸送は消費地倉庫で鉄道コンテナからトラックに積み替える必要がありました。今回、鉄道コンテナを印刷工場に直接納入することで、人手不足対策にもさらに大きな効果が期待できます。

4社は「新聞巻取紙輸送効率化協議会」を2024年9月に設立し、国土交通省および経済産業省から同年12月に物流総合効率化法の事業認定を受けました。製紙工場から新聞印刷工場までの鉄道コンテナによる一貫輸送についての事業認定は、新聞業界で先進的な取り組みとなります。

今回の取り組みは、日本製紙岩沼工場で製造した新聞巻取紙を工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込んでＪＲ貨物の新座貨物ターミナル駅（埼玉県新座市）まで運び、以降はコンテナ輸送車で読売新聞川越工場へ輸送します。生産工場から納入先までの一連の輸送は、日本製紙の物流子会社である南光運輸が手配します。9月3日から試験運用を開始しており、隣地に建設中の川越新工場が稼働する2026年1月から本格運用します。

これまでは年間約8,750トンの新聞巻取紙を、日本製紙岩沼工場から川越工場までの約360キロを、埼玉県の倉庫経由で、約730台のトラック（12トン積載換算）を使用し輸送していました。この取り組みにより、製紙工場から新聞印刷工場まで、倉庫を経由せずに直接、納入する輸送に切り替えます。この輸送を貨物鉄道中心のモーダルシフトに切り替えることで、CO₂排出量は年間594トン、約87％削減され、ドライバーの運転時間は年間4,745時間、約93％減少する見通しです。

新聞巻取紙の物流では今後もトラック輸送力の不足が懸念され、ドライバーの確保や輸送方法の見直し、効率化を図る必要があります。加えて、輸送時に排出されるCO₂削減も急務の課題となっています。このような企業間連携による取り組みは課題解決の一助になると考えており、新聞業界全体への普及を推進してまいります。

■読売新聞社のコメント

新聞発行において新聞巻取紙の安定輸送は重要な課題です。物流の効率化やドライバー不足対策の１つの解決策として、鉄道コンテナによるモーダルシフトに取り組みます。環境対策の効果も大きく、太陽光発電設備の導入や全国での植樹など従来の様々な活動とともに、今後も脱炭素施策を推進し、地域社会全体の持続的な発展に貢献してまいります。

■日本製紙のコメント

当社は従来からモーダルシフト化を積極的に推進しており、国土交通省が制定したエコレールマークの認定も受けています。物流の効率化は一社単独でできることではなく、今回は特に、リードタイムの確保や荷扱い方法の見直しなどお客様のご協力により実現できました。今後もサプライチェーン全体の連携を強化し、持続可能な社会・物流の構築に貢献していきます。

■日本貨物鉄道のコメント

貨物鉄道輸送のCO₂排出量が営業用トラックの約１１分の１である環境特性により、お客様のカーボンニュートラル、２０２４年問題に代表される労働力不足等の社会課題解決のため、今後も読売新聞社、日本製紙、南光運輸と連携し、グリーン社会の実現に向けた取り組みを進めて参ります。

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