印刷用紙、情報用紙　全般

10%以上

2026年2月2日出荷分より

ここ数年、グラフィック用紙につきましては、市場の構造的な変化により内需の減少が継続しています。それに加え、円安の定着、インフレによる原燃料や諸資材価格の高止まり、物流費や人件費の上昇により、グラフィック用紙事業は採算悪化の一途を辿っています。また、設備の老朽化に伴う修繕費の増加や温室効果ガス排出量削減のための対策費用等は、当社の事業継続のために欠かせません。

当社は、需要に見合った生産体制の再編を行っていきますが、自助努力のみでは、再生産可能な収益の確保が困難であり、今後もコストアップは避けられない見通しであることから、事業継続と安定供給のために、今般、価格改定をお願いせざるを得ないとの判断に至りました。