ニュースリリースPakUpcycleから生まれた製品が富士森林組合で採用～飲料用アルミ付紙パックの再生利用拡大に向けて～
日本製紙株式会社
日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「当社」）は、廃棄物処理されていた飲料用紙パックに新たな価値を与える「PakUpcycle」（※1）に取り組んでおり、株式会社リプロ（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：岡田謙吾、以下「リプロ」）、萩原工業株式会社（本社：岡山県倉敷市、代表取締役社長：浅野和志、以下「萩原工業」）と共同で、飲料用アルミ付紙パック（※2）のリサイクル工程で発生する「ポリエチレンとアルミニウムの混合物」（以下、「ポリアル」）の用途開発を行っています。この度、「ポリアル」を原料の一部として配合したリプロの境界杭（以下、「ポリアル含有杭」）が、富士森林組合（本所：静岡県富士宮市）で約4,000本採用されました。
富士森林組合は、従来から環境に配慮した森林整備を行っています。この度「PakUpcycle」のコンセプトにも共感を示してくださり、採用が決定しました。なお、富士森林組合で使用する境界杭は、国土交通省が進める地籍調査事業に基づいた境界画定業務に使用するため耐久性が求められますが、「ポリアル含有杭」は、リプロの長年蓄積されたノウハウと高い技術力により、以下を実現しています。
・国土交通省の地籍調査事業で、標準規格として認められているJISK6932の仕様を満たしたもの
・再生利用における技術的な難易度が高いとされてきた「ポリアル」の配合
今後も地球環境保護の観点から、ポリアル含有杭の利用箇所を増やし、環境活動の一助になれるように取り組んでまいります。
【富士森林組合に納品した境界杭】 【富士森林組合事務所前にて】
その他にも様々な分野へ「PakUpcycle」のコンセプトを発信し賛同を募ること、また「ポリアル」用途探索を推進することで、飲料用アルミ付紙パックの再生利用を拡大していきます。
当社は、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、再生可能な資源を有効活用しさまざまな製品を提供していくとともに、使用後は再生利用を積極的に推進することで、CO₂排出量の削減、循環型社会の形成に貢献してまいります。
※1 パックアップサイクル。「Pak」（飲料用紙パック）+「Upcycle」（不用品や廃棄物を、商品としての価値を高めるような加工を行い再利用すること）の造語。商標出願済。
※2飲料を常温で長期保存するため、バリア性に優れたアルミニウムを積層した飲料用紙パック。紙・ポリエチレン・アルミニウムで構成されており、リサイクル工程では「紙繊維」と「ポリアル」に分離される。
以上