ニュースリリースインドネシア植林事業における戦略的パートナーシップ契約締結について

丸紅株式会社(代表取締役社長:柿木真澄、本社:東京都千代田区、以下、「丸紅」)と日本製紙株式会社(代表取締役社長:野沢徹、本社:東京都千代田区、以下、「日本製紙」)は、丸紅が100%出資するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」)の植林事業会社、PT. Musi Hutan Persada(以下、「MHP社」)に対する日本製紙の技術指導を通じて、森林蓄積量(*1)の向上を目指す戦略的パートナーシップ契約(以下、「本契約」)を締結しました。


本契約に基づき、丸紅は2022年度より日本製紙の技術系社員をMHP社に受け入れ、日本製紙の育種及び植林施業等の技術指導を通じて、単位面積あたりの森林蓄積量の向上を図ります。また、日本製紙は、技術指導による森林蓄積量の向上を実現することで、東南アジアにおける持続可能な森林資源の調達先拡大を目指します。

丸紅は、インドネシア、豪州の2カ国に、合計約13万ヘクタール(総事業面積約29万ヘクタール、2022年2月時点)の植林事業を有し、製紙原料となる木質資源を継続的かつ安定的に供給することで、「持続可能な森林経営の推進」に取り組んでいます。また、気候変動対策への中長期的な貢献を果たすために『気候変動長期ビジョン』を策定し、その一環として2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロの実現を目標に掲げました。今後も植林地のCO2固定量の拡大を始め、森林資源の環境価値と経済価値を高め、人と森の力でサステナブルな未来を切り拓くことを目指します。

日本製紙は、国内外の自社林、合計約16万ヘクタール(2021年12月時点)において、長年、林木の育種・増殖技術の開発に取り組み、独自技術の活用により森林蓄積量を増加させることで、CO2固定効率(*2)の向上に繋げています。自社林での持続可能な森林経営により事業基盤強化を図ると同時に、他社の森林でも当社独自技術により生産性向上へ寄与することで資源の安定確保を目指しています。日本製紙は、『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業』として気候変動などの社会課題に応え、持続的な成長を遂げるために、森林価値の最大化およびバイオマス製品の拡大を進めています。

丸紅と日本製紙は、世界中で森林の重要性が再認識される中、本契約に基づき、MHP社の森林蓄積量の向上を目指します。

(*1)森林蓄積量:森林を構成する樹木の幹の体積
(*2) CO2固定効率:単位面積あたりのCO2固定量

<MHP社 概要>

会社名

PT. Musi Hutan Persada

本社所在地

インドネシア、南スマトラ州、ムアラエニム県

設立

1991年

事業内容

ユーカリ植林事業及び原木の供給



【関連プレスリリース】

2021年3月9日付 丸紅プレスリリース

『気候変動長期ビジョン』~温室効果ガス排出のネットゼロに向けて~

https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/00022.html 

2022年1月18日付 日本製紙プレスリリース

エリートツリー苗生産事業の拡大を加速 (注;育種技術を活用した国内苗生産事業への展開)

https://www.nipponpapergroup.com/news/year/2022/news220118005119.html

以 上