日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢徹、以下「日本製紙」）と日本製紙木材株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽山邦彦、以下「日本製紙木材」）は、静岡県との間で「先端技術現場実装に関する協定」を、本日、県内で初めて締結しました。

静岡県は、地域林業の持続的な発展や森林の適正な保全のため、先端技術の現場実装による森林・林業のイノベーションを推進しています。これまでも日本製紙の社有林において、地域の林業経営体等に向けた研修やエリートツリー苗木の試験植栽等を共同で行ってきましたが、今回の協定によりその連携を強化し、先端技術の林業現場への導入を加速させることにより、「持続可能なかたちでの現場実装」を推進します。

三者は次の項目について、連携・協力して取組んでいきます。なお、日本製紙、日本製紙木材は、富士宮市北山をはじめとする県内の社有林をフィールドとして提供します。

（１）森林・林業の先端技術に関する研修や情報の共有

（２）森林資源等の高精度森林情報の共有及び活用

（３）森林・林業の先端技術に関する実証と成果の普及

（４）その他森林・林業の先端技術の現場実装に関すること

日本製紙グループは、昨年策定した「2030ビジョン」において、社会・環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進し、SDGsの達成に貢献していくことを掲げています。特にグリーン戦略として、森林価値の最大化とカーボンニュートラル社会の構築への貢献として「国内林業再生を支援するフィールドとして社有林を活用する」ことをうたっており、本件はその取組みの一環です。

日本製紙グループは「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、引き続き、グリーン戦略に基づき森林の持つ様々な価値を最大化させ循環型社会の構築に貢献していきます。

静岡県はSGEC森林認証制度^※において、FM（日本製紙）、CoC（日本製紙木材）、プロジェクト（静岡県富士山世界遺産センター）と、それぞれ国内第１号で認証された象徴的な土地であり、県と当社は苗木増殖推進も含めて、持続可能な森林経営、木材利用の推進についてこれまでも協働してきています。

※SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）

日本独自の自然環境・社会慣習・文化を尊重した7つの基準に基づいて審査される。2003年発足、2016年6月にPEFCとの相互認証が承認された。

＜関連情報：日本製紙グループが取得した森林認証＞

https://www.nipponpapergroup.com/csr/forest/sustainability/certification/　

以上