日本製紙株式会社

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ダイジェストで知る日本製紙

事業領域

紙から発展し、様々な事業展開をする
総合バイオマス企業です。

紙とともに、そして紙からその先へ。日本製紙は、紙づくりとその過程で生まれた独自の技術を活用し、様々な事業を展開しています。“製紙会社”と聞いて皆さんがイメージする企業像とは少し異なる、日本製紙の事業領域とその内容を詳しくご紹介します。

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紙・紙関連事業

日本製紙の事業の中でも中心となる紙とその関連事業は、長年に亘る高品質な紙の安定した生産供給によって、お客様の信頼を獲得してきました。独自の技術力と時代の先を見る提案力、環境に配慮した紙づくりなど、時代の変化にも柔軟に対応し、文化、産業、人の暮らしを根底から支える、新たな紙の価値を提供し続けています。

洋紙分野:洋紙とは、チラシ、本などの印刷物に使われる薄い紙の事で、最も使用範囲、量の大きな紙です。この分野で日本製紙は国内トップシェアを誇ります。

板紙分野:板紙とは、段ボールやパッケージなどに使われる厚みのある紙を指します。原材料の大部分に古紙を利用し、資源循環型社会の一翼を担う製品を供給しています。

紙パック分野:牛乳やジュースに使用される飲料容器の企画、印刷、製造、販売を行っています。容器用の紙(カートン)販売・充填機の販売・機械メンテナンスを一貫して行う三位一体のシステムを確立しています。

ヘルスケア分野:グループ会社である日本製紙クレシアは家庭紙業界のパイオニアとして、皆さんの身近な製品を供給しています。

日本製紙クレシアの採用についてはこちら

特殊紙分野:グループ会社である日本製紙パピリアでは、紙に様々な機能を付加した特殊紙を製造しています。

日本製紙パピリアの採用についてはこちら

ケミカル事業

紙づくりの過程で生まれた技術や、植物を多様な素材へと活かす技術を使って、ケミカル分野に進出しています。

エネルギー事業

日本製紙は製紙工程で生まれる副産物を燃料とする火力発電設備などを保有し、工場内で使用する電力を作っています。また、そのノウハウを活かし、エネルギー分野への事業展開を推進しています。2012年には、特定規模電気事業者(PPS:通称「新電力」)の認定を受け、電力小売市場に参入。エネルギー事業にも積極的に取り組んでいます。

植林・アグリ事業

日本製紙の事業は樹を森を作ることから始まります。海外8.8万ha、国内約9万ha、計17.8万haの広大な自社植林地を保有。再生可能な資源である木材を持続可能なかたちで調達するトゥリーファーム構想を推進しています。また独自技術である光独立栄養培養技術を活かし、茶苗の生産・販売を行っています。植物を扱う高い技術・ノウハウを保持し、新たな事業につなげています。

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海外戦略

アジア・オセアニアを中心に、
積極的な海外市場展開を行っています。

日本製紙は、これまでも北米やヨーロッパで事業を展開してきましたが、今後、継続的な紙の需要拡大が見込まれる市場をターゲットに、海外事業を積極的に展開しています。とくに環太平洋地域に着目し、オーストラリアをはじめとするオセアニア地域、中国などの東アジア地域、タイなど東南アジア地域への進出を行っています。単なる製品輸出にとどまらず、海外企業との合弁事業、技術提携、原材料輸入および現地での植林事業など、多角的な事業戦略で海外市場の開拓に取り組んでいます。

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オーストラリア

2009年、オーストラリアの製紙メーカー「オーストラリアン・ペーパー社」をM&Aによりグループ傘下へ。日本製紙の技術力と管理手法を導入、生産効率を高め、人材育成も含めた生産体制の強化により収益の改善を実現しています。

タイ

2008年、タイ最大の総合製紙メーカー「SCGペーパー社」との洋紙事業全般に関わる業務提携を締結。2012年産業用紙の生産・販売に関する合弁事業を開始。SCGペーパー社のインフラとユーティリティ、日本製紙の技術・販売力を生かし、東南アジアを中心としたマーケットヘ販売する計画です。今後の東南アジアでのさらなる事業展開の足がかりとして期待されています。

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職 種

3つのカテゴリーで、多種多様な職種が
連携して、未来を拓きます。

日本製紙の職域は大きく分けると機械・電気電子系、研究・生産系、事務・林材系3つになります。これらの職域と、さらにその中の様々な職種が連携し合いながら、人々の暮らしや産業社会に役立つ製品を安定的に供給しています。

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機械系、電気電子系の職種

機械系

電気電子系

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事務・林材系の職種

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