グループ全体でコンプライアンスの浸透を図っています

日本製紙グループでは、日本製紙（株）のCSR本部がまとめ役・先導役となり、コンプライアンスを周知・徹底するための取り組みを進めています。
グループ各社では「コンプライアンス担当責任者」を選任し、日本製紙（株）CSR部コンプライアンス室が主催する「グループコンプライアンス連絡会」などで積極的に連携を図っています。同連絡会では、重要な方針や施策などを伝達するほか、各社のコンプライアンス情報の共有化、教育や啓発活動のアドバイスなどを行うことにより、コンプライアンスの浸透を図っています。

コンプライアンス教育の実施

コンプライアンス研修

日本製紙グループでは、コンプライアンスの周知徹底を図る研修を継続的に実施しています。社外の専門機関からコンサルタントを招聘し、グループ討議などを活用しながら、製造拠点や営業現場など職場に合った実践的な研修にしています。2017年度は、530人が受講しました。また、階層別研修として、主要グループ会社の新入社員研修、新任管理職研修などでもコンプライアンスについて教育しています。

ヘルプラインを運用しています

日本製紙グループヘルプラインのフロー

日本製紙グループは、職場における、法令・社会規範・企業倫理上、問題になりそうな行為について、グループ従業員が日常の指示系統を離れて直接通報・相談できる日本製紙グループヘルプライン（グループ内部通報制度）を設置しています。グループ内の窓口を日本製紙（株）CSR部コンプライアンス室とし、グループ外にも窓口を設けています。
同ヘルプラインでは、通報者のプライバシーの厳守と、通報・相談したことで不利益を被らないことを約束し、安心して通報・相談できる体制を取っています。

日本製紙グループヘルプライン通報受付件数の推移

2014年度	2015年度	2016年度	2017年度
26件	19件	11件	31件

体制とルールを整備しています

日本製紙（株）では、個人情報の取り扱いに関する体制と基本ルールを明記した規程やマニュアルを整備し、それらに基づいてお客さま、取引関係者、従業員などの個人情報を適切に取り扱っています。個人情報保護法の趣旨に基づいて、各部門が保有する個人情報の入手時期や使用目的などを管理台帳にまとめて把握・管理しています。この台帳を年1回総点検して、保有期限の到来した個人情報を廃棄するなど、個人情報を適切に管理しています。

知的財産権の尊重と関係法令順守のために教育プログラムを実施しています

日本製紙グループでは、研究開発をはじめとする全事業活動において知的財産権を重視し、その尊重と関係法令順守の徹底を図っています。グループ各社の従業員を対象に、日本製紙（株）知的財産部の部員や社外の弁理士が講師となって、知的財産権の教育プログラムを実施しています。
2017年度は、12のプログラムを延べ304人が受講しました。

グループ基本方針に沿ってリスク管理体制の強化充実に努めます

日本製紙（株）は、公務員に対する贈賄の防止と競争法の遵守に関するグループ基本方針を、2017年11月に制定しました。
日本製紙（株）は、2004年4月制定の「日本製紙グループ行動憲章」や「日本製紙行動規範」において「公正・透明・自由な企業活動」の一環として贈賄の防止や競争法の遵守について明記しているほか、企業グループ理念においても、重視する価値のひとつとして「Fairness」を掲げています。これらの規定やその精神のもと、当社グループはこれまでも贈賄の防止や競争法の遵守にトップダウンで取り組んできました。
しかし近年、世界各国でこれらの分野における規制の整備が急速に進み、当局による摘発が積極的に行われるようになりました。その結果、海外に事業を展開する日本企業が摘発され制裁を科されるケースが増加しています。
ついては、海外拠点を含めた当社グループ全体で、関係各国の法令遵守の徹底を一層図っていくことにしました。今後、この基本方針に沿ったリスク管理体制の強化・充実に取り組んでいきます。

• 日本製紙行動規範