理念と基本方針

原材料調達に関する理念と基本方針
(2005年10月5日制定)

理念

私たちは、環境と社会に配慮したグローバル・サプライチェーン・マネジメントを通じ、信頼される原材料調達体制の構築を目指します。

基本方針

  1. 1.環境に配慮した原材料調達
    1. (1)木質資源は、持続可能な森林経営が行われている森林から調達します。
    2. (2)違法伐採材は使用・取引しないとともに、違法伐採の撲滅を支援します。
    3. (3)循環型社会を目指し、リサイクル原料を積極的に活用します。
    4. (4)化学物質については、関連法規等を遵守し適正な調達を行います。
    5. (5)トレーサビリティ・システムを構築し、サプライチェーン全体で上記項目が実践されていることを確認します。
  2. 2.社会に配慮した原材料調達
    1. (1)サプライヤーとの公平かつ公正な取引を追求します。
    2. (2)サプライチェーン全体で、人権・労働への配慮を実践していきます。
  3. 3.ステークホルダーとの対話の推進
    1. (1)ステークホルダーとの対話を通じ、常に環境と社会に配慮した原材料調達のレベル向上を目指します。
    2. (2)当社の取り組みを広く知ってもらうために、積極的な情報開示を行います。
生物多様性保全に関する基本方針
(2016年4月1日制定)

理念

日本製紙グループは、森林資源を事業基盤とする企業グループとして、生物多様性が生み出す自然の恵みに感謝し、生物多様性の保全を通じて生態系サービスを享受し続けることができる持続可能な循環型社会の構築を目指します。

基本方針

  1. 1.生物多様性の保全を重要な社会課題と位置づけ、生態系サービスの持続可能な利用と事業活動との調和に努めます。
  2. 2.国境を越えた生態系サービスの利用が生物多様性に与える影響をサプライチェーンマネジメントを通じて認識し、その利用を適切に管理します。
  3. 3.リサイクルおよび省資源に積極的に取り組むことにより、環境負荷が生物多様性に与える影響の低減に努めます。
  4. 4.生物多様性の保全と生態系サービスの持続可能な利用に貢献する技術、製品、サービスの開発を推進します。
  5. 5.生物多様性に関する社員の意識の向上に努め、ステークホルダーと連携して生物多様性を育む社会づくりに貢献します。
製品安全に関する理念と基本方針
(2004年10月1日制定、2014年8月1日改訂)

理念

私たちは、設計・製造・供給・廃棄の全ライフサイクルを通じて安全性を追求し、社会から信頼される製品・サービスを提供します。

基本方針

  1. 1.安全な製品・サービスを提供し、お客さまからの継続した信頼に応えます。
  2. 2.製品・サービスの安全を確保するために関係法規、関係基準を遵守します。国内法規のみならず、グローバルな視点からの安全性を追求します。
  3. 3.製品の安全性・機能・正しい使用法に関する的確な情報を、お客さまに提供します。
  4. 4.製品・サービスに関する安全管理体制を確立し、グループの全従業員に製品安全への意識を徹底します。
人権と雇用・労働に関する理念と基本方針
(2004年10月1日制定)

理念

私たちは、基本的人権を常に尊重し、多様な人材の個性と能力を活かして、夢と希望にあふれた会社を創造します。

基本方針

  1. 1.人権の尊重

    基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。また、個人の情報は、プライバシーが侵害されることのないよう適切に管理します。

  2. 2.強制労働・児童労働の禁止

    いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。

  3. 3.人材育成・能力開発の推進

    多様な人材の個性と能力を活かす仕組みを構築、維持し、個人の能力・スキル向上を支援する人材育成・能力開発を推進します。

安全防災に関する理念と基本方針
(2004年10月1日制定)

理念

私たちは、安全と健康の確保は企業の社会的責任と認識し、快適で働きやすい職場環境を実現するとともに、事故・災害の防止に向けて不断の努力を行います。

安全衛生に関する基本方針

  1. 1.労働安全衛生法を順守します。
  2. 2.自主基準を設け、日常管理を強化します。
  3. 3.管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
  4. 4.安全衛生教育の充実を図ります。
  5. 5.作業環境を整備し、安全で快適な職場づくりを目指します。

防災に関する基本方針

  1. 1.防災関係法令を順守します。
  2. 2.自主基準を設け、日常管理を強化します。
  3. 3.管理体制を整備し、役割・責任・権限を明確にします。
  4. 4.防災教育・訓練の充実を図ります。
  5. 5.関係行政・地域社会と連携し、情報の共有化を図ります。
社会貢献活動の理念と基本方針
(2004年4月1日制定)

理念

私たちは社会の一員として、誇りを持って社会全体の発展に貢献する活動を行います。

基本方針

  1. 1.文化の継承・発展に寄与する活動を行います
  2. 2.地球環境の保護・改善に貢献する活動を行います
  3. 3.地域社会の発展に役立つ活動を行います