お客さまに関わる責任製品の安全性向上

製品安全管理体制の構築・運用により、安全性を追求しお客さまの信頼に応えていきます

製品安全マネジメント推進体制

グループの製品安全マネジメント体制を構築・運用しています

製品安全マネジメント体制
製品安全マネジメント体制
  • 日本製紙(株)、日本製紙クレシア(株)、日本製紙パピリア(株)、日本製紙木材(株)、北上製紙(株)、日本製袋(株)、日本紙通商(株)、日本製紙総合開発(株)、秋田十條化成(株)(2018年3月末現在)

「日本製紙グループ製品安全委員会」が、製品安全に関わる統括組織としてグループ全体の活動方針や施策などの重要事項を審議・決定します。
同委員会のもとには「製品安全小委員会」を置いて、各社の活動状況を把握・管理するとともに、各社間で情報・意見を交換した上で、懸念事項がある場合はその対応を協議し、製品安全委員会へ報告・答申しています。なお、各グループ会社にも製品安全委員会を設置し、それぞれの製品安全活動を推進しています。

製品安全に関する理念と基本方針
(2004年10月1日制定、2014年8月1日改訂)

理念

私たちは、設計・製造・供給・廃棄の全ライフサイクルを通じて安全性を追求し、社会から信頼される製品・サービスを提供します。

基本方針

  1. 1.安全な製品・サービスを提供し、お客さまからの継続した信頼に応えます。
  2. 2.製品・サービスの安全を確保するために関係法規、関係基準を遵守します。国内法規のみならず、グローバルな視点からの安全性を追求します。
  3. 3.製品の安全性・機能・正しい使用法に関する的確な情報を、お客さまに提供します。
  4. 4.製品・サービスに関する安全管理体制を確立し、グループの全従業員に製品安全への意識を徹底します。

製品安全への取り組み

法規制を順守し、管理手法を構築しています

日本製紙グループは、化審法、PRTR法、食品衛生法などの法規制を順守し、事業・製品の特性に応じた管理手法を用いて製品安全に努めています。

製品安全管理手法
  • ※1HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point)
    食品製造工程のあらゆる段階で発生し得る危害を抽出・分析し、その発生防止のための重要管理点を明らかにした上で管理基準を定め、その基準が順守されていることを常時監視・測定・記録することで製品の安全性を確保しようとするもの
  • ※2FSSC22000
    HACCPの衛生管理手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000と、食品安全の前提条件プログラムであるISO/TS22002および追加要求事項で構成されています

ハラール認証の取得

江津工場で生産する核酸(RNA-M)と溶解パルプについて2017年3月に、またCMC(カルボキシメチルセルロース)について同年10月に、ハラール認証※3を取得しました。これにより、信徒が求める安全な製品をイスラーム諸国へ輸出することが可能になりました。

  • ※3ハラール認証
    原材料、製造工程、原料・製品保管状況などを審査し、イスラーム法に適合していることが認められた製品に与えられるもので、イスラーム諸国へ輸出される製品やその原材料にはハラール認証取得が求められています


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