多様な人材の活用と安全防災の徹底に力を注いでいます

日本製紙グループでは、企業活動のあらゆる場面で人権を尊重するとともに、多様な人材を活かす職場づくりを進めています。近年、注目されている働き方改革についても、従業員の生活と仕事の調和を高いレベルで保てるよう積極的に取り組んでいます。
また、グループの製造拠点には大型機械や危険をともなう作業も存在します。安全防災の徹底を図り、従業員が安心して働ける職場環境の維持・向上に努めています。

「従業員が希望を持てる会社」を目指します

社会から信頼を得て、その信頼に応えていくためには、従業員一人ひとりが高いモラルとモチベーションを保って行動することが大切です。従業員にそうした意識と行動を促すとともに、一人ひとりの能力向上をサポートしてその成果に報いていくことも、企業の重要な責任です。こうした認識のもと、日本製紙グループは「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を制定しています。

人権と雇用･労働に関する理念と基本方針
（2004年10月1日制定）

理念

私たちは、基本的人権を常に尊重し、多様な人材の個性と能力を活かして、夢と希望にあふれた会社を創造します。

基本方針

1. 1.人権の尊重

   基本的人権を尊重し、国籍・人種・出身地・性別・宗教・疾病・障がいなどによる差別、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなど、人権を無視する行為は行いません。また、個人の情報は、プライバシーが侵害されることのないよう適切に管理します。

2. 2.強制労働・児童労働の禁止

   いかなる就業形態においても、不当な労働を強制しません。また、各国・地域の法令が定める雇用最低年齢に満たない児童を就労させません。

3. 3.人材育成・能力開発の推進

   多様な人材の個性と能力を活かす仕組みを構築、維持し、個人の能力・スキル向上を支援する人材育成・能力開発を推進します。

第三者の意見を参考にしながら課題の確認、検証、教育を行っています

サプライチェーンにおける人権配慮

日本製紙グループでは「原材料調達に関する理念と基本方針」のなかで、サプライチェーン全体で人権と労働への配慮を実践していくことを明記し、サプライヤーに対する監査目的でのアンケートやヒアリングを実施しています。さらに、2017年度はベトナムとアメリカで、調達担当者が現地サプライヤーを視察しました。健康・衛生・安全・防災・地域環境面などを、ヒアリングでの補足も併せて確認しています。
また、海外植林事業においては、地域の住民とその文化・伝統に配慮した森林経営を進めています。

整備された休憩所（アメリカ）